消費税の増税に伴い、児童手当対象となる子育て世帯への1万円の給付金、ならびに均等割市民税の課税がされない所得の低い世帯への1万円の給付金が予定されている。
どちらの給付金についても、増税に係る給付金であるにも関わらずあまり周知されていない。それだけに、給付を知らずに取りはぐれてしまうのではないかという危惧からか、噂を聞いて市町村役場に問い合わせなどする人も多そうである。
秦野市の場合は、どちらの給付金に付いても詳細がまだ決定していない。そのことは公式ホームページに明記されているものの、問い合わせの殺到や給付金をダシにした詐欺などが見られたのか、詳細未定との文言をさらに赤字で強調していた。
（出展：秦野市役所公式ホームページ／子育て世帯臨時特例給付金）
なお、臨時福祉給付金のページにはこのような強調表示がなかった。何故だろう？子育て世代からの問い合わせが突出して多かったからなのか、子育て世代を騙す詐欺の手口が多かったからなのか。
自治体によっては既に手続き日程を発表しているところもあるようである。いずれにしろ大方の自治体で7月以降になりそう。
